1. 地域福祉コーディネーターは、具体的にどのような活動をするのか？
地域福祉コーディネーターには、相当高度な資質が求められると思うが、養成計画も明らかにしてほしい。地域福祉コーディネーターは、福祉関係の資格を持っている、とかを重視するのではなく、地域に入って行って、福祉団体にアクセスできるような人材が必要であると思う。

1. 今回の計画では、重点事業の一つに「小地域福祉活動の推進」を掲げた。
社協は、これまで地域に直接出向いて働きかけなどを行うという点では、やや活動が乏しかったという指摘もあった。そこで、社協に「地域福祉コーディネーター」を配置することにより、「身近な地域での生活課題の共有化を図るとともに、安心して、生きがいを持って、安全に生活を送ることができる地域づくりを目指して、そこに生活する住民自らが、力を合わせて進める住民主体の福祉活動」（小地域福祉活動）の輪を広げ、団体同士の活動をつなげる働きかけを行いながら、地域福祉を推進する役割を担っていくことにより、社協の目的である地域福祉を一層積極的に推進することとした。
具体的には、「地域福祉コーディネーター」は、地域に出向き、地域の課題に気づき、地域に働きかけ、地域の人々をつなぎ、既存の組織や新しい団体とともに課題解決の糸口を探り、住民の主体的な活動の場を作っていくとともに、福祉サービスや制度につなげていく役割を担っていくことになるが、一定の資質は求められるが、公的な資格がなければできないとは考えていない。社協の職員が有する相談支援機能をより高められるよう養成していきたい。

2. 小地域福祉活動におけるモデル地域は具体的にどのような場所でどのようなことをするのか？

2. 練馬地区、光が丘地区をモデル地区として小地域福祉活動を始める予定である。この２つの地区で、地域福祉コーディネーターを配置して準備、導入、確立定着を目指して進めていきたい。

3.説明の中の「小地域福祉活動」というのは、ねらいが漠然としている。しっかりした成果を出すには目標を持ったほうがいいと思うので、例えばテーマを決めて、今年は高齢者虐待について考えようという方法もあるのではないか？

3. 高齢社会の進展とともに、認知症の問題は大きな課題になってきている。地域の方々が個別の課題に関心をもってもらうには、目標をもって取り組んでいくことは必要であると思う。地域ごとに関心の高いテーマについて取り組むことで成果が見えやすいというということもあると思う。 モデル地域での取り組みを行いながら、たとえば、地域の福祉課題についての説明会などを開催するときには、地域で関心の高い課題も積極的に取り上げていく。

4. 地域福祉コーディネーターが扱うテーマは決めるのか？

4. 地域福祉コーディネーターの活動にあたっては、地域への働きかけ、地域の人々や活動をつなげる役割を担っていくが、その際テーマを設定して進めることも考えられる。その場合、地域の特性をとらえるとともに、町会・自治会や民生児童委員の方々や地域団体の力をお借りしながら連携を図って進めていきたい。

5. 地域福祉コーディネーターは、たとえば区や公団などへ、住民がコミュニティが作れるような場所づくりの働きかけをしてもらいたい。場所づくりは重要である。住民が使えるスペースを確保してほしい。例えば空いている学童クラブを集まりの場にするとか、そういうことをコーディネーターにやってもらいたい。場をつくる、予算を考える。社協の職員が地域福祉コーディネーターになるのであればぜひそういうことがやれる人になってもらいたいがどうか？

5. 場所の確保は、地域活動を継続し活発化するうえでは非常に大事だと考えている。公団や行政などに地域活動の状況などを説明することで場所の確保の必要性を働きかけることも社協の役割のひとつと考えている。 地域福祉コーディネーターの活動は、事例で上げたようなことに止まらず、機関との連携も含めて、関係機関へも働きかけられるように考えていかなければならないとあらためて感じている。

6. 小地域福祉活動はどれくらいの単位で取り組むのか？予算との関係があると思うが、職員の人員配置はできるのか？
モデル地域を４年間で２ヶ所設定して行っていくが相当の人員が必要なのではないか。
計画の実現性がみえないと安心できない。
地域福祉コーディネーターの配置について、計画期間中の第３層圏域への配置が読み取れない。現実のニーズに合っているのか疑問である。

6. 小地域活動のエリアを考えるにあたっては、練馬区の地域福祉計画の圏域と同じように１層から４層までのエリアの考え方を基本にしている。
そこで、地域福祉コーディネーターの配置は、将来は第３層をカバーできるように配置するのがよいと考えており、当初は、モデル地区２か所での取り組みもこのエリアでの設置を予定している。
社協で担う地域福祉コーディネーターは、最終的には第２層で、スーパーバイザーとして継続的に地域への支援に携わることを想定している。また、事例で示したように、第４層でのコーディネート機能も個別の方々への働きかけという意味では、必要性はあると考えているが、現在、地域では、民生児童委員や町会役員などの方々が、地域での見守り、助け合い、などに携わっておられることから、この圏域でのコーディネーターの役割は、これらの方々との情報交換を行い、地域のネットワーク機能を高めていく役割を担うことを想定している。
地域福祉コーディネーターは、地域出向き、地域の課題を把握し、地域働きかけ、地域の人々や団体同士をつなぐ役割を担うので、一定の資質が求められるが、公的な資格がなければできないとは考えていない。配置については、財政的にも限界があるので、まずは２か所のモデル地区を設定して取り組んでいきたい。その後については、モデル地域での取り組みを検証しながら、計画年度以降の配置を検討したい。
ひとつの具体例であるが、これまでも公的サービスでは対応しきれない高次脳機能障害の問題があった。福祉事務所に行っても窓口が無かったが社協では同じ悩みの方々で勉強会を開催するなどの働きかけを行った。そこから発展して関係者のネットワーク化ができて、シンポジウムなどに活動にまで進んできている。そのような取り組みを広めていきながら、ひとりの不幸も見逃さないという理念に近づいていきたい。具体的な取り組み方法の一つとして町会・自治会の活動に地域福祉コーディネーターが参加させて頂きながら、地域の中での活動やつながりにつながっていければと考えている。

7. 計画の理念に、ひとりの不幸も見逃さないとあるが、地域福祉コーディネーターの役割は大きい。誰がどのようにやるのか。対象の障害者は３障害だけなのか、高次脳機能障害も入れるとかなり活動が広がってきて地域福祉コーディネーターの役割は難しいことを要求される。

7. 現在、地域には、民生児童委員やＮＰＯ団体やボランティアの方がいる。公的サービスとして介護保険がある。地域福祉コーディネートは公的サービスの紹介のみならず、それ以外のサービスや地域活動の情報提供もできると考えている。
地域福祉コーディネーターは社会福祉士や精神保健福祉士など特定の資格を持っていないといけないとは考えていない。地域に入って関係を作りながら活動を進める、事業を紹介する、情報交換する場を設けるなど、情報や活動をつなぐ役をする等も求められると考えている。特に障害特性を限定して考えてはいない。様々な分野の相談を受けている。機関を紹介したり、情報提供につなげている。

8. なぜモデル地区は大泉ではないのか？

8. 町会・自治会など古くからの地域組織が形成されている練馬地区と、新興地域として地域環境や人口増加など変化の大きい光が丘地区をモデル地区として設定し、地域福祉コーディネーターを配置し小地域福祉活動を始める予定である。
財政的な制約もあるので、まずは2か所のモデル地区を設定して取り組んでいきたい。その後については、モデル地域での取り組みを検証しながら、計画年度以降の配置を検討したい。

9. 第３層が小地域の対象地域と言われたが、基本的に広すぎる。モデル地区は何地域やるのか？将来的に練馬でいくつ想定しているのか？モデルはどういう地域におくのか？町会会議で福祉関係の話をする場合、どのような場を利用するのか？

9. 地域福祉コーディネーターの配置については、まずはモデル地域を設定して配置する予定である。練馬地区には社協本部があり、光が丘地区には拠点があるので、そこから始めたい。第３層に働きかけながら行う。まずは、モデル地域で始めて、それから広げていきたい。町会会議は、既存の会議に出席させていただくことを考えている。

10. 地域福祉活動計画の小地域を設定したいというのは正しい考え方だとは思うが、どこをどう地区割りしているのか？小学校区が地区割りと思っているが、小さすぎるということであれば17町会でいく方法もある。いかに小地域の活動が大事かをひろめてほしい。モデル地区で行ってそこがうまくいったらやろうというのは時間がかかってしまうと思う。

10. 現在、町会自治会の役員や民生児童委員の方々が、地域福祉コーディネーター的な役割も担っていると考えている。社協の地域福祉コーディネーターはもう少し広いエリアを担当することを想定している。たしかに、事例のような個々の訪問を想定すると相当な人数が必要となりすべてに対応できない。財政的な制約もあるので、まずは２つのモデル地域から始めて検証していきたい。

1. 地域福祉人材の育成にあたっては、どのような人を対象として育成するのか？また、育成した後の活動の場はあるのか。学んでいても機会がないこともある。

1. 現在、民生児童委員の方々をはじめ高齢者相談センター（地域包括支援センター）のように、個々の相談を受け、適切なサービスを紹介するなど、地域福祉コーディネーター的な分野の役割を担っていただいている方々や機関がある。
また、地域での活動やボランティアなどを契機に、地域福祉団体で、中心となって活動している方々もいる。このような地域活動のリーダー的な方々にも、将来は、地域福祉コーディネーターの役割を担っていただけることを目指していきたい。
社協の人材育成の取り組みとしては、区民の方々を対象としたボランティア活動への参加の促進、地域の課題を身近に感じて福祉への関心を高めていただくことなどを目指す講座などをはじめ、実習生の受け入れや住民とともに地域づくりを進められる人材の育成を目指す専門職向けの研修にも取り組んでいく。
また、受講後の活動の場の提供については、地域のさまざまな活動団体との情報交換を行いながら、その情報提供などにも努めていきたい。

2. 人材育成に関する質問。東京大学と筑波大学で行った成年後見制度の養成講座に参加した知人が東京都の養成研修を受けていないため練馬社協に行っても相手にされなかったとのことだが、東京都の養成研修を修了していないとだめなのか。

2. 社協は、練馬区から成年後見制度の推進機関として位置づけられており、区と連携・協議しながら社会貢献型後見人の受任の取り組みを推進している。そこで、都の養成研修修了者の方に、社協で実習を含む研修を行い、社会貢献型後見人候補者として登録いただいたうえで、後見受任後には、社協が後見監督人として支援を行っている。
社会貢献型後見人候補者のすそ野を広げていく観点からは、ご質問のような他の機関の研修受講者も社協の研修の対象者とすることを検討したいと考えているが、現在は制度の定着を進めている段階であるため、都の養成研修修了者に限定している。

3. 町会では、まだ福祉的な発想が少ない。区が町会に助成金を出している。（このお金を使って）福祉はこのように考えているということを町会の役員が納得する研修会をもっと行ってほしい。人材育成にもつながっていくと思う。

3. 地域の方々向けの研修、情報提供などは社協も大切な取り組みと考えている。重点事業の一つとして取り組んでいく予定である。

4. 人材育成の取り組みの中で。社会貢献型後見人の養成をすると掲げられているのは、賛成であるが、地域福祉課が行っているものと社協が行っていくものと連動しているのか。

4. 社企福祉協議会は、練馬区から成年後見制度の推進機関と位置付けられている。社会貢献型後見人の養成研修についても、社協が東京都の研修を修了した方を対象に行っている。

5. 白百合カレッジとは何か？

5. 白百合福祉作業所で、地域住民と障害者の方との交流を通して、障害のある方の理解を深める機会を増やすことを目的として行っている事業である。小中学校の体験授業や地域の方向けの研修を平成19年から始め、平成21年から本格的に取り組んでいる。職員、利用者、ボランティアの方に対しての勉強会の場としての役割も果たしている。

1. 現行の第2次地域福祉活動計画の評価はどのようにしたのか。そしてどのように３次計画につなげたのか。

1. このたびの第3次地域福祉活動計画の策定にあたっては、これまで毎年度３回ないし４回「推進評価委員会」を開催し、計画の進捗にあたってご意見をいただいてきているほか、現行計画（第２次地域福祉活動計画）の四つの事業の柱ごとに取り組んだ事業や課題について総括的にまとめている。それを受けて、理念は今後も引き継いで、事業を進めていこうと考えている。
また、重点事業を二つ掲げ、地域の人が自らの課題を自ら解決していく仕組みづくりとして小地域福祉活動の推進を掲げ、それを実現するため、地域の中で活躍できる人材を育成することを重点事業とした。個別の事業については、この場でご説明できなくて申し訳ないが、どのような取り組みをしてどのような課題があがったかは計画（案）に記載しているためお目通しいただきたい。

2. 地域福祉計画と地域福祉活動計画がどのような整合性を持ち、どのような役割を果たしているのか。もう少し行政の役割が住民に見えるようにしてもらいたい。

2. 行政の地域福祉計画策定地域福祉推進委員会で出された意見に、これまで行政は地域福祉に力を入れていないという意見があったが、行政も縦割りではいけない。という反省から、かなり横のつながりができ、地域福祉計画でも地域福祉に積極的に取り組む内容になっていると感じている。一方、社協は、地域福祉に継続して取り組んできている団体であるが、これからも、行政と社協が両輪となって地域福祉に取り組んでいきたい。
社協のみは力が限られている。地域には福祉分野で活躍されている方がたくさんいる。そういう方の所に社協職員が出向いて、一緒になって課題に対して考えていけたらいいと思っている。社協には、ボランティアコーナーや区からの受託施設などがあるので、そこを拠点に地域福祉をすすめていきたい。

1. 漢字の「障害」という表記がよく出てくる。最近では、害を「がい」をひらがな表記とすることも多いが、どうなのか？

1. 社協では、法律に準拠した表記を原則にしているが、この計画では、練馬区の計画に準じて「障害者」の表記にしている。

2. ダウン症をもつ子どもが高校を卒業した後に利用できる施設を、ぜひ社協で作ってもらいたい。

2. 社協が施設を作ることは、現時点では極めて困難であるが、社協では、現在指定管理者として区の施設の運営を行っている。施設の運営ではないが、一昨年から、「親あるうちから障害者の暮らしをともに考える」というテーマで調査等を行い、その結果を分析して報告書をまとめた。
この活動をきっかけとして障害者の暮らしをともに考える実行委員会を立ち上げ、シンポジウムを開催し、地域の方々とともに考え、情報交換できる場ができた。現在も関係者や当事者とネットワークをつくる取り組みをしている。このように、日常の生活を支えあい、力を出し合うということに力を入れている。このような取り組みで出された課題を行政に伝えることや、課題を共有する取り組みをすすめながら、地域の住民や団体が連携を図る働きかけを今後も行っていく予定である。

3. 相談を受けてもらうに当たって、プライバシーはどこまで伝わっているのか？自分自身、言えないこととか考えてしまうことが多い。利用する側に案内してほしい。

3. 個人情報の保護については、社協では、個人情報の規程をもうけている。他の機関などに個人情報を伝えるときは、原則として利用者の方に情報をお伝えしていいかどうか確認をしてから関係機関に伝えるようにしている。 民生児童委員さんからもお話があったが、民生児童委員の方々は、法律で守秘義務が課せられているので、安心してご相談いただきたい。

4. 介護保険制度が導入される以前に、介護などで協力した時間をポイントとして貯めて、自分が困った時に使えるという制度があった。介護保険導入になって廃止になったことは疑問であった。

4. ポイント制については、地域通貨としてやっているところもある。あまり発展しなかったと感じているが、いろいろな情報を今後も共有していきたい。地域では、子どもから高齢者、障害のある人もない人も生活をしている。区民の方同士の地域での支え合いの例であるが、障害者地域生活支援センターの利用者の方は、福祉サービスや、支援を受けるということもあるが、退院促進の事業として、利用者の方自身が、サポーターとして支える側にもなっていただくという取り組みもしていただいている。今後もそういう活動の場を増やしていければと思う。

5. レインボーワークは社協か？

5. レインボーワークは、就労促進協会という別な団体ではあるが、障害者の就労支援の取り組みにあたっては連携をとって取り組んでいる。

6. ジョブコーチをもっと増やしてほしい。

6. 障害者の就労を促進するためには必要なことと考えている。ご意見は伝える。

7. 社協と行政の線引きが無い。福祉の予算がつかない。福祉の事業はコツコツやっていかないといけない状況ではないか。

7. 他の区と比較して、練馬区の福祉の予算が少ないということは決してない。特に、障害者福祉は他区に比べ充実している点が多いとこれまでも評価を受けている。
社協の事業展開にあたっては、区の計画とも整合を図っていきたい。これからも、公的サービスの谷間の部分などについても積極的に取り組んでいきたい。

8. 社協が自立した社協であり、地域の支えとなることを今後考えた場合、社協の会員活動をどう考えているか。

8. 社協の事業に賛同し、会費を納めていただいている方々を会員としている。会費の収納については民生児童委員の方々に大いに協力をいただいている。民生児童委員のおられる町会自治会の皆さんのバックアップもいただきながら協力していただいていると理解している。
今後も社協事業の広報周知を図り、事業者の方々などにも理解をいただきながら会費の確保に努めていきたい。社協の自主財源として募金活動にも力をいれていきたい。

9. 夜回りや災害の活動等は行っているが、町会や自治会も一緒に地域福祉活動を行ってほしいという研修が必要だと思う。

9. 募金等のお願いで、17の支部が集まった支部長会議に参加させていただくことがあるが、大変前向きに受け止めていただいていると感じている。これからも、町会・自治会の皆さんのお力添えは地域福祉活動には不可欠なので、社協事業の周知などに合わせご協力をお願いしていきたい。