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低所得世帯、障害者や介護を必要とする高齢者のいる世帯に対して、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、資金の貸付けを行う制度です。
福祉資金担当 TEL03－3991－5560
| 福祉資金 |
葬祭等に必要な経費、住居の移転等に必要な経費、障害者用自動車の購入に必要な経費など |
| 教育支援資金 |
教育支援費学校教育法に規定する高等学校、大学、短期大学、専修学校、高等専門学校に修学するのに必要な費用
就学支度費学校教育法に規定する高等学校、大学、短期大学、専修学校、高等専門学校の入学に際し必要な費用（入学金に限る） |
| 緊急小口資金 |
低所得世帯、障害者や介護を必要とする高齢者のいる世帯に対して、医療費の支払いや火災などの被災・給与の盗難・公的給付の支給開始まで等、緊急かつ一時的な出費等により生計の維持が困難となった世帯に生活費の貸付けを行う制度です。 |
| 総合支援資金 |
失業等により、日常生活全般に困難を抱えている世帯に対し、世帯の自立を目的とし、相談支援（就労支援・家計指導等）と生活費等の貸付けを行う制度です。
(1)住宅入居費（住宅手当申請者のみ対象）住宅の賃貸契約を結ぶために必要な初期費用を貸付けます。
(2)一時生活再建費（生活支援費または住宅手当申請者のみ対象）低家賃住宅への転居費用や現在居住している住宅での公共料金（電気・ガス・水道）等の滞納の支払い費用を貸付けます。
(3)生活支援費生活再建に向けて就職活動等を行う間の生活費を貸付けます。 |
| 臨時特例つなぎ資金（住居喪失の離職者のみ対象） |
公的給付制度又は公的貸付制度が受理されており、かつ当該給付等までの生活費に困窮されている方に貸付けを行う制度です。 |
| 不動産担保型生活資金 |
現在お住まいの自己所有の不動産（土地・建物）に将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金を貸付ける制度です。 |
※ 貸付けには、収入基準・条件・必要書類等がありますので、詳しくはご相談下さい。
※ 詳細・パンフレットダウンロードはこちら（東京都社会福祉協議会ホームページ） （PDF）
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